音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムの自治体導入実績が累計100件を突破

株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア）の音声認識技術AmiVoiceを活用した、議事録作成支援システムの自治体への導入実績が累計100件を突破したことをお知らせいたします。

アドバンスト・メディアでは、2004年6月に静岡県沼津市役所にて本格運用を開始して以来、東京都議会、北海道議会、兵庫県庁など、これまで日本全国の自治体に議事録作成支援システムの導入を行ってまいりました。(詳しい導入実績はこちらをご覧ください。)

自治体の抱える課題である、議事録作成の業務効率的化と経費削減の双方に効果的であることや、速記者の減少という社会背景などから、音声認識技術を活用した議事録作成支援システムのニーズは年々高まっています。特に近年では、短期間かつ低コストで導入・運用開始ができるクラウドサービスの導入が増加しています。クラウドサービスは、月額8万円（税抜）の定額制のため、小規模な市町村にもご好評を頂いています。

会議の音声をデジタルレコーダーで録音し、専用サーバーに音声をアップロードすると、約30分で音声認識結果が戻ってきます。認識結果は、音声データと紐づけされており、専用の編集ソフト「AmiVoice Rewriter（アミボイス リライター）」で、音声を聞きながら誤認識部分の修正・編集が簡単かつ効率的に行えます。従来の文字起こし作業に比べ2〜3倍の早さでテキスト化が行えるため、議事録作成の時間と人的負担を大幅に短縮し、素早い情報開示が可能になります。

パッケージ製品の価格は280万円(税別)～で、こちらは自治体専用の音声認識辞書の構築費用を含みます。会議と同時進行でのリアルタイム音声認識や、全庁での利用などにご好評を頂いています。

アドバンスト・メディアでは、これまで37都道府県への自治体に議事録作成支援システムを導入いたしました。業務効率化によるコスト削減など、全国自治体のニーズにお応えするような顧客サービスの提供・開発に更に力を入れ、今後3年間で47都道府県への導入拡大目指します。

以上