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アドバンスト・メディアとサイネックスが『ボイスクーポン検索サービス』を開始

タウン情報誌「mi-ya!」のクーポン取得が携帯電話に話すだけで可能に

株式会社アドバンスト・メディア〈本社:東京都豊島区、代表取締役社長:鈴木清幸、以下、アドバンスト・メディア〉と株式会社サイネックス〈本社:大阪市中央区、代表取締役社長:村田吉優、以下、サイネックス〉は、サイネックスが発行する福岡県福岡地区、埼玉県浦和・大宮地区で展開中のタウン情報誌『mi-ya!(ヤフー株式会社協力)』において、携帯電話に話すだけでクーポンをゲットできる『ボイスクーポン検索サービス』を5月10日より開始いたします。本サービスはアドバンスト・メディアの子会社、株式会社ボイスドメインサービス〈本社:東京都豊島区、代表取締役社長:鈴木清幸、以下VDS〉の音声検索ツールを活用いたします。

タウン情報誌『mi-ya!』は福岡地区で10万部、浦和・大宮地区で5万部、それぞれ3ヶ月ごと(5月10日、8月10日など)に発行されており、福岡地区は約250カ所、浦和・大宮地区は約220カ所にてコンビニエンスストア・ショッピングセンター・レンタルビデオ店などで配布されております。

従来、タウン情報誌『mi-ya!』の読者がクーポンを取得するには、情報誌に掲載されているQRコードを携帯電話にかざす必要がありましたが、本サービスを利用することで、携帯電話に発話するだけでクーポンを取得できるようになり、読者(ユーザ)の利便性が高まります。また、読者(ユーザ)は本サービスを利用するにあたり、携帯電話の通信料金を除き課金はされません。

アドバンスト・メディアとサイネックスは2007年11月以降、タウン情報誌『mi-ya!』においてボイスクーポン検索サービスを利用される広告主様に対し課金を予定しておりますが、5月10日からの試行期間中は無料とさせていただきます。

今後、アドバンスト・メディアの音声認識技術とサイネックスが持つ全国50万件の広告主様のデータベースを活かし、タウン情報誌『mi-ya!』以外にも、読者(ユーザ)の利便性を高めたサービスを開発・展開していく予定です。


http://mi-ya.jp/voice/

(モバイル専用)

<画面説明>

①QRコードまたはURL入力により『mi-ya!』ボイスクーポン検索TOP画面を表示します。
②初めて利用するユーザは「ユーザ登録・変更」で携帯電話の番号登録が必要です。
③「クーポン検索」をクリックします。

-電話発信をします。

-電話がかかりましたらガイダンスに従い[店舗名]または[地域名]+[業種(カテゴリー)名]を発話してください。

(発話例:「カラオケミーヤ」、「天神」の「カラオケ」)

-発話内容を確認して正しければ電話を切り、TOP画面の「クーポン取得」をクリックします。

※ボイスクーポン検索サービス開始を記念して、合い言葉を携帯電話に向かって話すだけで豪華賞品がゲットできるプレゼントキャンペーンを5月10日より3ヶ月連読で行います。

詳しくは http://mi-ya.jp/voice/(モバイル専用)を閲覧ください。

以上



<アドバンスト・メディア>



社名:株式会社アドバンスト・メディア
代表者:代表取締役社長 鈴木  清幸
本社:東京都豊島区東池袋3-1-1  サンシャイン60  48階

URL: 
http://www.advanced-media.co.jp/


設立:1997年12月10日
資本金:35億2,012万円(115,702株)(2007年4月末日現在)

事業内容:
AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューションサポート事業」
・「ソリューションサポート事業」で掘り起こされた市場のニーズに適合するパッケージ商品をライセンスとして提供する「ライセンス事業」
・当社自身がAmiVoice®を使い、企業内のユーザや一般消費者へサービス提供を行う「サービス事業」

アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術

AmiVoice®
により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。

AmiVoice®
エンジンは不特定話者に対応していますので、利用者毎に声の事前学習(エンロールメント)を行うことなく、すぐに音声入力できます。特に医療分野においては、導入施設が2,000を超えるまでとなり(2007年3月現在)、医療診断の効率化に貢献しています。また、議事録作成支援システムにおいては、北海道議会や沼津市議会をはじめとした数多くの自治体の議会の議事録作成用途で採用され、その導入効果が高く評価されています。



<ボイスドメインサービス>



社名:株式会社ボイスドメインサービス(株式会社アドバンスト・メディアの子会社)
代表者:代表取締役社長 鈴木  清幸
本社:東京都豊島区東池袋3-1-1  サンシャイン60  48階

URL: 
http://vd-s.jp


設立:2005年7月27日
資本金:1億4950万円   (2007年3月末日現在)
事業内容 :・ボイスドメイン(VD)登録、運営事業

*携帯電話に向けての新たな広告モデル

*ユーザがキーワードを発話し、そのキーワードに関連した商品・サービス・企業などの広告用URLへ誘導させる(プロモーション等への活用)

*キーワードの登録・使用費は登録者から徴収

(ユーザのサービス利用は無料)

・ボイスドメインサービス(VDS)を利用した応用事業

*VD応用サービス

*海外におけるVDサービス など

ボイスドメインサービスは、携帯電話にむかって目的のサイトを示すボイスドメイン(企業名や商品・サービス名)を発話すると音声認識技術により、その発話がテキスト化され、目的のサイトへジャンプするためのURLリンクが表示されます。ユーザはそのリンクをクリックすることによって、目的のサイトへたどりつくことができます。料金は、ボイスドメインの登録をする企業から徴収するので、ユーザは無料でサービスを受けられます。(音声通話によるアクセス料金、パケットによるアクセス料金はユーザ負担になります。)

ボイスドメインサービスの導入でユーザは、企業の携帯サイトに声で簡単にアクセスすることが可能になります。

ボイスドメインサービスを導入した企業(広告主)にとっては、新たなプロモーション手段を確保したことをも意味します。企業(広告主)は従来のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・電車中刷り・ポスターの既存媒体と連携し、携帯電話に自社名、商品名を話しかけることで携帯サイトヘ容易にアクセス可能なことを告知することによって、新しいメディアミックス型プロモーションを実施することができます。



<サイネックス>



社名:株式会社サイネックス

代表者:代表取締役社長  村田吉優

本社:〒542-0066大阪市中央区瓦屋町3丁目6番13号

TEL : 06-6766-3333
FAX : 06-6766-3334

URL: http://www.scinex.co.jp/


設立:1966年2月25日

資本金:7億5,000万円(2007年3月末現在)

事業内容 :・プリントメディア事業

・全国33都府県の市町村単位で、広告収入により50音別電話帳『テレパル50』を製作し、公共施設や一般家庭などを対象に無償で配布

・福岡地区と浦和・大宮地区でタウン情報誌『mi-ya!』を発行

・ITメディア事業

・プリントメディア事業における出版物と、ウェブとのメディアミック

ス戦略において、そのベースとなる地域情報ポータルサイト『City DO!』の運営

・ヤフー株式会社との販売提携により、『Yahoo!電話帳』や『Yahoo!クー            ポン』等のインターネット広告の販売

サイネックスは、地域の中小事業者へ、電話帳をはじめとする情報メディアを提供することにより地域の活性化に貢献することを経営理念として掲げております。その理念に則り、50年以上にわたり、地域密着型の50音別電話帳『テレパル50』を全国の市町村毎に年間約1,000万部発行、無償で配布し、また、有料広告掲載数5万件の地域情報サイト『CityDO!』を通じて、全国の中小事業者、ひいては地域社会に貢献してまいりました。この度の業務提携により、サイネックスが保有する顧客基盤とアドバンスト・メディア社の技術力を融合させ、共同展開することで、音声認識サービスによる新たなビジネスモデルを確立し、両社の更なる向上をはかってまいりたいと考えております。

【本件のお問い合わせ】

株式会社アドバンスト・メディア

●報道関係:経営戦略部  広報IRチーム

TEL. 03-5949-2007
FAX. 03-5958-1032

E-mail.

press@advanced-media.co.jp


●お客様:事業本部 E&Eソリューション部

TEL. 03-5958-1091
FAX. 03-5958-1033

E-mail.

info@advanced-media.co.jp


株式会社サイネックス

●営業本部情報通信事業部

TEL. 06-6766-3333
FAX. 06-6766-3334

E-mail.

info@scinex.co.jp


【Copyright・商標】

Copyright 2007 Advanced Media,Inc.,SCINEX CORPORATION

AmiVoice©

およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。

記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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※出典:合同会社ecarlate「音声認識市場動向2024」
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