プライバシーポリシー

近年、インターネット及びクラウドサービスの社会への浸透に伴い、日々膨大なデータがインターネットを行き交い、いわゆるビッグデータの存在、およびその管理が問題になってきています。また、個人情報不正流出・利用の危険性が益々増大し、個人の重要な財産である個人情報保護の必要性が更に高まっております。
この様な社会的背景に鑑み、当社は、音声認識技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション事業・クラウド事業を展開する企業として、個人情報の提供者本人および顧客の信頼にこたえることが重要であるとの認識から、更なる個人情報保護・プライバシー保護の意識向上のため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」に基づき以下の「個人情報保護方針」を定め、役員、従業員等当社業務従事者に周知徹底し、方針に沿った適切な業務運営に努めます。

当社は、「個人情報マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを遵守します。
当社は、個人情報を取得、利用および提供する際には、当社事業内容、業務目的を考慮し、安全かつ適正な取扱いを行います。
当社は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこととし、そのための措置を講じます。
当社は、ソフトウェア開発、運用業務にともない、個人情報を含むデータの取扱いを委託された場合は、お客様との合意に従い、利用目的の範囲内でのみ利用を行います。
当社は、お客様等から提供され、自ら取得した個人情報を厳正に管理、保管し、当該個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）の漏洩、滅失、または毀損等の防止および是正措置を行います。
当社は、本人より個人情報に関する内容照会を受けた場合、遅滞なく対応します。
当社は、個人情報の取扱い、個人情報保護マネジメントシステムおよび個人情報保護方針に関して、本人からの苦情および相談を受けた場合、適切かつ迅速に対応します。
当社は、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」の遵守のみならず、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に関しても遵守します。
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムについて、その策定・施行後も継続的に見直し、改善を行います。

（問合せ先：個人情報保護管理者 privacy@advanced-media.co.jp）
制定日 2004年8月26日
最終改定日 2024年9月25日
株式会社アドバンスト・メディア
代表取締役会長兼社長鈴木清幸

株式会社アドバンスト・メディアは、プライバシーマーク認定事業者です。プライバシーマークの認定基準である「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」および「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法）に基づき、以下の事項を公表します。

事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：株式会社アドバンスト・メディア
住所：東京都豊島区東池袋三丁目1番1号サンシャイン60 42階
代表者：代表取締役会長兼社長鈴木清幸

個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

役職：経営推進本部長
連絡先：03-5958-1031

個人情報の利用目的

当社が取得する以下の個人情報の利用目的として、次のとおり公表します。

個人情報の類型	利用目的
お客様に関する個人情報	a）お客様に当社商品、サービス、イベント等をご案内するため b）お客様からの当社商品、サービス等に関するお問合せに対応するため c）お客様に当社商品を送付するため d）お客様に当社サービスを提供するため e）お客様に商品代金、サービス料等をご請求するため f）お客様との契約を締結、履行するため g）当社商品、サービスの研究開発、品質向上、調査・分析のため
お取引先に関する個人情報	a）お取引先との契約を締結、履行するため b）取引内容のご相談・確認等に関するご連絡のため c）お取引先との円滑な関係を構築・維持するための各種方策の実施、各種便宜の供与のため
当社の従業者に関する個人情報	a）入社後の配属先の選定および人事労務管理全般のため b）給与計算業務のため c）社会保険業務のため d）社内事務処理、事務手続き、および事務連絡をするため e）健康管理をするため
採用・募集活動応募者の方に関する個人情報	a）採用選考を目的とした応募者への連絡をするため b）採用に関する情報を提供するため c）採用選考のため d）採用後の配属先の決定のため e）採用後の人事管理のため
株主に関する個人情報	a）会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため b）株主としての地位に対し、各種便宜を供与するため c）株主と当社の関係の中で、双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため d）各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
音声の録音、画像の録画等に伴い取得する個人情報	音声認識・音声認証システム等の開発、サービスの提供、カスタマイズ、機能向上、運用、評価およびそれらに付随する業務を行うため
開発・業務委託に伴い取得する個人情報およびＡＳＰサービスの委託者から委託された個人情報	当該委託業務の遂行に必要な範囲（委託元がご本人に対して通知した利用目的の範囲）内でのシステムならびにソフトウェアの開発、ＡＳＰサービスの提供、カスタマイズ、運用、評価およびそれらに付随する業務を行うため
公開もしくは市販されている媒体物等により、取得した個人情報	弊社製品およびサービスのご案内ならびにセミナーおよびイベントの開催のお知らせの送付等、販売促進活動のため
電話による問合せ内容の記録作成に伴い取得する個人情報	対応内容の確認、対応品質向上のため
防犯カメラの録画により、個人情報を取得する個人情報	防犯目的での利用のため
当社のWebサイトで取得した個人情報およびCookie情報	取得したCookie等※を当社が保有する個人情報と紐づけて分析することで利用状況を把握し、当社のサービス向上や製品・イベント等の情報提供および営業活動に役立てるため

※Cookieの設定変更については「サイトのご利用について」をご確認ください。

個人情報の取り扱いに関するお問合せ、苦情・相談窓口

個人情報に関するお問い合わせは、下記フォームよりご連絡ください。
個人情報に関するお問い合わせ

当社が所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 0120-700-779

開示等の請求手続きについて

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様またはその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して（１）開示のご請求、（２）利用目的の通知のご請求、（３）第三者提供記録の開示のご請求（４）訂正のご請求、（５）追加のご請求、（６）削除のご請求、（７）利用停止、消去または第三者提供の停止のご請求等（以下（１）から（７）を総称して「開示等のご請求」といいます。）にE-Mailまたはご来訪にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、E-Mailもしくはご来訪によりお願い致します。
〒170-6042
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 42階
株式会社アドバンスト・メディア
プライバシーマーク事務局
E-mail：privacy@advanced-media.co.jp
開示等の請求における提出書面
E-Mailにて開示等のご請求を行なう場合は、次の請求書［１］をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、書面を添付しご送信ください。また、ご来訪にて開示等のご請求を行なう場合は、同様に、次の請求書［１］をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人様確認のための書類［２］をご持参ください。
［１］「個人情報の開示等の依頼票」description
［２］ご本人様の確認のための書類
（１）運転免許証、（２）健康保険の被保険者証、（３）旅券（パスポート）、（４）年金手帳、（５）写真付住民基本台カード、（６）外国人登録証明書の写し 1通（（１）から（５）はコピー）
代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求を行なうことについて代理人様に委任する場合は、前項２．（１）および（２）の書類に加えて、下記の書類をご持参ください。
［１］「個人情報の開示等の依頼票」description
［２］代理人様本人であることを確認するための書類
（１）運転免許証、（２）健康保険の被保険者証、（３）旅券（パスポート）、（４）年金手帳、（５）写真付住民基本台帳カード、（６）外国人登録証明書の写し 1通（（１）から（５）はコピー）
［３］委任状（ご本人様により委任状に押印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。）

開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置

基本方針の策定
個人情報（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報を含む）の適正な取り扱いの確保のため、「プライバシーポリシー」を策定して公表しています。
個人情報の取り扱いに係る規律の整備
取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護に関する規程を策定して徹底しています。
組織的安全管理措置
個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を行うとともに、内部監査を行っています。
人的安全管理措置
個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育及び研修を行っています。個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
個人情報を取り扱うエリアにおいて、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

最終改訂日 2025年10月10日